教育訓練給付金のデメリットはある？会社にバレる？対象講座や制度を説明！

転職やスキルアップに向けて、教育訓練給付金を活用してスキル・資格の取得を考える方は多いですよね。

しかし、

という疑問を持つ方もいると思います。

今回は、教育訓練給付制度について、制度の基本的な内容（給付対象講座・給付額・給付対象者）とメリット・デメリットをわかりやすく説明します。

新しく資格を取ったり専門的な知識を身に付けたいと思っても、授業料が高くて躊躇してしまうことがありますよね。

教育訓練給付制度を使えば、国からお金の補助をもらいながらお得に学ぶことができます。

この記事を読めば、教育訓練給付制度の利用方法が分かるので、教育訓練給付制度を活用してお得に学んでキャリアアップしましょう！

すでに受給したい講座が決まっていて、具体的な申請の手続き・必要な書類・書類の書き方を知りたい方は、参考記事【完全版】教育訓練給付制度の申請方法についての記事を参考にしてください。

教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度とは、国が指定した講座を受講・修了した人に対して、講座費用の一部を国が負担する制度のことです。

スキルや資格取得のための費用が高くて躊躇している方にはとても嬉しい制度ですね。

給付金の対象となる講座や資格

補助対象になっている講座は約14,000講座以上です。

私たちが聞いたことのある資格やスキルは、ほとんどが対象になっています。

分類	資格やスキルの例
事務系	簿記検定・証券アナリスト・医療事務
語学系	実用英語技能検定・TOEIC・TOEFL・日本語教育能力検定試験・英会話
専門サービス	キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士・ブライダル・中小企業診断士
専門職	保育士・介護福祉士・看護師・社会福祉士・歯科衛生士・税理士・司法書士・公認会計士・中小企業診断士・調理師・美容師・弁理士・行政書士
IT系	WEBデザイン・プログラミング・エンジニア・動画クリエイター・AI・データサイエンス
不動産系	不動産鑑定士・建築士・インテリアコーディネーター・宅地建物取引士・土地家屋調査士・マンション管理士管理業務主任者・CAD・BIM
技術系	大型特殊自動車免許・中型自動車免許・大型自動車免許

資格を取得したい人はこの制度を利用しない手はありません。

（引用）厚生労働省ホームページ

具体的な補助対象の講座は、厚生労働省の教育訓練給付制度［検索システム］で検索できます。

ヒューマンアカデミーの給付金対象講座について知りたい方は、参考記事【まとめ】ヒューマンアカデミーの給付金対象講座一覧の記事を参考にしてください。

教育訓練給付制度で補助されないもの

教育訓練給付制度で補助対象となる費用は、厚生労働省が指定する講座・授業だけです。

自分のキャリアアップに必要な勉強であっても、厚労省によって指定されていなければ補助されないので注意が必要です。

資格・スキル別のおすすめの対象講座は、記事の最後にまとめてあります。

教育訓練給付制度の種類

教育訓練給付制度は、対象となる教育訓練の種類によって3種類に分かれます。

各給付金の制度の概要は次のとおりです。

	訓練の種類	具体的な資格・スキル	訓練期間 (目安)	給付額	条件①	条件②
						初回	2回目
専門実践 教育訓練	中長期的に訓練が必要な専門的なもの	介護福祉士・看護師・美容師・MBA・法科大学院・プログラミング・データサイエンティスト・エンジニアなど	1年 – 4年	＜基本給付＞ 受講費用の50％ (年間上限40万円・最長4年)	在職中 or 離職日の翌日から1年以内 (離職から1年経過していても条件を満たせば可能）	雇用保険の加入期間が2年以上	前回の受講開始日以降、雇用保険加入期間が3年以上
				＜追加給付＞ 受講費用の20％ (年間上限16万円)		雇用保険の加入期間が1年以上
特定一般 教育訓練	速やかな再就職・早期キャリア形成に資するもの	FP・社労士・自動車整備士・大型自動車免許など	1ヵ月 – 1年	受講費用の40％ (上限20万円)
一般教育訓練	雇用の安定・就職の促進に資するもの	簿記・TOEIC・TOEFL・宅地建物取引士・中小企業診断士・医療事務・司法書士・WEBデザインなど		受講費用の20％ (上限10万円)

給付額について

教育訓練給付金の給付額は、3つの訓練ごとに給付金額や給付のタイミングが異なります。

専門実践教育訓練の給付額

専門教育実践訓練は、受講中と受講後の2段階に分けて支給されます。

専門実践教育訓練は、訓練の受講中に6か月ごとに申請をして受講料の50％を受給し、すべての受講が終わった後に、条件を満たした人のみが受講料の20％の追加給付を受給できる仕組みです。

追加給付を受給できる条件は、

• 受講した講座に関連した資格を取得すること
• 講座終了後1年以内に被保険者として雇用されること

の2つです。

専門実践教育訓練は、長期間にわたる専門的な訓練なので高額になる場合が多く、受講確認をする必要があるので、受講中の分割払いになっています。

被保険者として雇用される場合は、受講時と同じ就職先でも転職先でも問題ありません。雇用保険に加入する被保険者として雇用されることがポイントです。

テックアカデミーについては、参考記事テックアカデミーで給付金が使えるコースの記事で詳しく説明しています。

特定教育訓練給付・一般教育訓練給付の給付額

特定教育訓練給付と一般教育訓練給付は、いずれも一時金として受講修了後に支払いがあります。

いずれの訓練給付においても上限額が定まっているので、上限額を超える分は支給されません。

給付の対象となる人

教育訓練給付を受けるには、次の3つの条件を満たす必要があります。

受給資格があるかを確認する次のチャート図を参考にしてください。

（引用）厚生労働省ホームページ

雇用保険に加入しているか離職して1年以内

1つ目の条件は、

のいずれかを満たしていることです。

つまり、在職中か退職してから1年経っていない人が対象になります。

この条件を満たせば、パート・アルバイト・派遣労働者の方など雇用形態によらず利用できます。

なお、例外として、離職してから1年を超えていても、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由により適用対象期間の延長を行った場合には給付を受けられます。

特に、退職後も療養や出産などの理由により失業手当の延長を行った方は、教育訓練給付の延長手続きも忘れずに行うようにしましょう。

教育訓練給付金の延長方法を知りたい方は、参考記事教育訓練給付を延長する方法の記事を参考にしてください。

雇用保険加入期間が1年以上

2つ目の条件は、雇用保険の加入期間が1年以上あることです。

教育訓練給付を受けるには、次の雇用保険加入期間が必要になります。

自分が対象者かどうかわからないときは管轄のハローワークで確認しましょう。

これまでに給付を受けた場合は3年空ける

３つ目の条件は、給付を受けるのが2回目以降の場合には、前回の受講開始日から3年間空ける必要があります。

3種類の訓練で別々にカウントされるわけではなく、どれか1つの訓練を受給すると次の受講までに3年間を空ける必要があるので注意しましょう。

したがって、一度でも教育訓練給付金の申請をしたことのある人は、前回の受講開始日を確認して、そこから3年後に申請してください。

教育訓練給付金の申請方法

教育訓練給付金の申請や給付金の受給の手続きは、居住地のハローワークで行います。

申請の手続きは、すべて本人がハローワークに来所して行わなければいけません。

申請方法や流れは、3つの教育訓練ごとに違うので、まずはどの訓練の給付金を受給したいかを決める必要があります。

したがって、次の手順でスタートしましょう。

申請方法や必要書類・書類の書き方は、参考記事教育訓練給付金の申請方法と申請用紙の書き方の記事を参考にしてください。

資格・スキル別のおすすめの対象講座は、記事の最後にまとめてあります。

（引用）厚生労働省ホームページ

失業中の方などへの特例措置

退職して失業中の方には、2つの特例措置が設けられています。

失業中の方で、療養・出産・介護などやむを得ない事情で講座をできない方は、教育訓練給付金の適用対象期間の延長制度を利用できます。

失業中の方が教育訓練給付金を受け取る場合には、退職後1年以内に受講を開始する必要がありますが、療養・出産・育児などのやむを得ない事情がある場合には、この適用期間を最大20年間延長できます。

したがって、身の回りの環境が落ち着いてから申請できるので、ぜひあきらめずに活用してください。

また、失業中の方で専門実践教育訓練を受講する方は、専門実践教育給付金に加えてさらに追加で支援金をもらうことができます（教育訓練支援給付金）。

適用期間の延長方法や教育訓練支援給付金の詳しい条件・申請方法について詳しく知りたい方は、参考記事失業者への教育訓練給付金の優遇措置についての記事を参考にしてください。

教育訓練給付制度のメリット・デメリット

教育訓練給付制度を利用するメリット

教育訓練給付制度の主なメリットは3つです。

この制度の最大の魅力は、豊富な種類のスキルや資格の講座をお得な金額で受けられることです。

何十万円する講座を半額以下で受講することができるのはとてもうれしい制度ですね。

また、雇用保険の加入期間を満たしていれば、在職者も退職者（退職後１年以内に限る）も給付を受けられるので、昇進や転職のためのスキルアップに活用できるのがメリットです。

教育訓練給付制度を利用するデメリット

教育訓練給付制度の主なデメリットは3つです。

この制度の最大のデメリットは、指定講座以外の学習費用は対象外となることです。

あくまで、国が指定した講座を受講して修了した場合のみ支給されます。

また、給付金は受講修了後に給付される仕組みなので、受講する際に自分で受講費用を先払いする必要があります。

さらに、指定された講座を受講しても、成績が悪かったり受講しなかった期間があるなど、受講の修了が認められない場合には給付金は支給されません。

なお、基本的に1人1つの講座しか給付金を申請できません。

前の給付講座から3年経てば再度給付を受けることはできますが、一度に複数の講座に対して制度を利用できないので注意しましょう。

教育訓練給付制度の注意点

教育訓練給付制度を利用する際の注意点が3点あります。

自分で申請しないともらえない

教育訓練給付金は、すべての手続きを自分で申請しないともらえません。

厚労省が指定する講座を受けていたとしても、自分で給付金を申請しなければ支給は受けられないので忘れずに申請するようにしましょう。

また、訓練によっては、複数回に分けて給付金の申請を行う必要があります。

すべての申請を自分で行わなければならないので、スケジュール管理も大切です。

教育訓練給付金を申請すると会社にばれる？

教育訓練給付金を利用しても、基本的には会社にばれることはありません。

在職中に、スキルアップや転職活動に向けて教育訓練給付金制度を利用したいという方も多いですよね。

ハローワークへの申込から給付金の受給まで本人が一貫して行うので、在籍している会社が関与することはないです。

しかし、次の場合にはバレる可能性があるので注意してください。

資格取得やスキルアップをしていることが職場や会社にばれると居心地が悪くなったりする可能性があり、会社には内緒にしておきたいという方も多いと思いますので注意してください。

専門実践教育訓練の追加給付を受給するとき

専門実践教育訓練の追加給付を受給する際には、

という条件があるので、事業主からの雇用証明が必要になります。

申請書内に事業主の記載欄があるので、雇用先に記入を依頼する際にばれる可能性が大きいです。

なお、場合によっては、ハローワークから雇用先に確認する場合もあるので注意が必要です。

雇用保険者番号がわからないとき

給付金の申請には、雇用保険の被保険者証の番号が必要です。

被保険者証はすでに交付されているので参照すればわかりますが、もし紛失していて不明な方は、自分で会社に問い合わせをする必要があります。

問い合わせ時に使用目的などを聞かれるとバレる可能性があります。

なお、ハローワークでも雇用保険の被保険者証の再発行ができるので、もし会社とやりとりをできる限りなくしたい場合には、ハローワークに再発行を依頼するのがおすすめです。

複数の資格を受講する人は戦略を考える

複数の資格を取得することを考えている方は、どの資格を給付金で申請するかをよく検討しましょう。

教育訓練給付金を一度受給すると、次の受給までに3年間空ける必要があります。

したがって、一度に複数の資格を取得したい場合には、受講料が高いものを給付金で申請するなど戦略的に検討することがおすすめです。

ゆっくりと時間をかけて取得できる場合には、3年後に次の資格を取得するのも１つの方法です。

教育訓練給付制度を使える講座

教育訓練給付制度が使える講座をいくつかご紹介して一覧にしましたので、気になるものがあれば資料請求や問い合わせをしてみてください。

専門的なサービスに関する資格

区分	資格・スキル	対象講座（公式サイト）
専門	キャリアコンサルタント	LEC東京リーガルマインド （キャリアコンサルタント）
		ヒューマンアカデミー キャリアコンサルタント養成講座
一般	ファイナンシャルプランナー （2級・3級）	LEC東京リーガルマインド（FP）
	社会保険労務士	LEC東京リーガルマインド（社労士）
	保育士	たのまな（保育士)
	ブライダル	ヒューマンアカデミーブライダル講座
	医療事務	ヒューマンアカデミー医療事務

不動産系の資格

区分	資格・スキル	対象講座（公式サイト）
一般	宅地建物取引士	LEC東京リーガルマインド（宅建士）
	土地家屋調査士	LEC東京リーガルマインド（土地家屋） 東京法経学院
	マンション管理士 管理業務主任者	LEC東京リーガルマインド （マンション・管理業務）
	二級建築士	ハウジングインテリアカレッジ（二級建築士）
	インテリアコーディネーター	ハウジングインテリアカレッジ
	CAD・BIM	ヒューマンアカデミー CAD講座
		Winスクール(CAD)

法律系の資格

区分	資格・スキル	対象講座（公式サイト）
一般	弁理士	LEC東京リーガルマインド（弁理士）
	行政書士	LEC東京リーガルマインド（行政書士）

語学・英語・国際系の資格・スキル

区分	資格・スキル	対象講座（公式サイト）
一般	通関士	LEC東京リーガルマインド（通関士）
	英会話	ミライズ英会話 LIZAP（英会話）
	TOEIC対策	LIZAP（TOEIC）
	日本語教師	ヒューマンアカデミー日本語教師養成講座 東京中央日本語学院(TCJ)

WEB・ITスキル

区分	資格・スキル	対象講座（公式サイト）
一般	PCスキル	Winスクール(word・excel・MOS資格)
	WEBスキル全般	インターネットアカデミー （mamaeduプロジェクト）
	WEBデザイン	インターネットアカデミー
		ヒューマンアカデミーWebコース
		Winスクール(WEBデザイン)
	プログラミング	インターネットアカデミー
		ウズウズカレッジ（JAVA）
	動画クリエイター	ヒューマンアカデミー　動画クリエイター講座
		Winスクール(動画制作)
特定	プログラミング	Winスクール(JAVA)
専門	エンジニア	インターネットアカデミー
		オンライン完結型スクール DMM WEBCAMP PRO
		テックアカデミー
		テックキャンプ
	AI	テックアカデミー
	データサイエンス	テックアカデミー
		データミックス
	HRアナリスト	データミックス
	気象データアナリスト	データミックス

その他技術に関する資格・スキル

区分	資格・スキル	対象講座（公式サイト）
一般	運転合宿免許 (大型二種・大型特殊・普通二種など)	マイライセンス