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【適応障害】傷病手当金申請書の書き方・記入例・注意点を徹底解説

ストレス

適応障害で会社を休職したら、傷病手当金の申請をする方は多いと思います。

しかし、

  • 傷病手当金ってどうやって申請するの?
  • 傷病手当金申請書の書き方がわからない…

と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

療養中で体調も良くないので、申請手続きに悩むことなくスムーズに申請したいですよね。

私も適応障害で休職した際に、傷病手当金を申請しました。

申請する前はわからないことが多く、体調がすぐれないなかでゼロから制度や書き方を調べるのが辛くてしんどかったです。

今回は、傷病手当金を申請しようと考えている方向けに、

  • どんな制度なのか
  • 誰がもらえるのか
  • 具体的な書類の書き方
  • 発病時の状況や傷病の原因など迷いやすいポイント

を中心に、申請書の書き方や注意点誰にでもわかりやすく説明したいと思います。

この記事を読めば、傷病手当金申請書の書き方や申請する際の注意点がわかります。

傷病手当金の申請に不安がある方は、社会保険給付金サポート【退職コンシェルジュ】がおすすめ!申請手続きを手厚くサポートしてくれるので、申請忘れや給付漏れがなく確実に受給できる!

傷病手当金とは休職したときにもらえるお金

傷病手当金は、健康保険に加入している人が、病気やケガ等で働けなくなった場合に、その生活を保障するために支給される手当のことです。

健康保険に加入している人であれば、会社員・公務員・パート・派遣労働者など誰でも適用されます。ただし、国民健康保険は対象外で、自営業者や個人事業主の方は受給できないので注意が必要です。

  • 傷病手当金は休職時に自動的にもらえない
  • 自分で申請をしないと支給されないため忘れずに申請すること

傷病手当金は、働けなくなった場合にもらえる手当です。
適応障害が治って働ける状態にあるが失業中の場合には、失業手当の申請が必要です

失業手当の申請方法について知りたい方は、参考記事失業手当の受給方法に関する記事を参考にしてください。

支給される4つの条件

傷病手当金が支給されるためには4つの条件を満たす必要があります。

4つの支給条件
  • 業務外の病気やケガで療養すること
  • 病気の症状によって仕事ができないこと
  • 休職期間中に給与の支払いがないこと
  • 連続する3日間を含んで4日以上休んでいること

業務外の病気やケガで療養すること

傷病手当金は、業務外の病気やケガで療養する場合に支給されるものであり、業務中の病気やケガは対象外です。業務中の病気等は労災の対象となるので、別途労災認定の手続きが必要です。

労災保険と傷病手当金の違いについて知りたい方は、参考記事【比較】労災の休業補償と健保の傷病手当金の記事を参考にしてください。

症状によって仕事ができないこと

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった場合に支給されるため、就労が不可能であることが条件になります。就労不能であることを証明するために医師の診断書が必要です。

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休職期間に給与の支払いがないこと

傷病手当支給期間中に給与が発生した場合は、その日の手当は支給されません。

給与の支払いとは、

  • 所属先の会社への出勤
  • アルバイト・パートなどの副業

が該当します。

しかし、従来の職務内容は従事できないけれど、体調に応じて従事可能な時短労働・軽作業を行って給与を受け取った場合には、傷病手当金と給与の差額が支給されるケースがあります。

支給の判断は健康保険組合が行うので、個別のケースは健康保険組合に確認しましょう。

連続する3日間を含んで4日以上休んでいること

連続する3日間を休んだ後(=待機期間)、4日目に休んだ場合に傷病手当金の支給が開始されます。2日間の連続の休みが複数回生じたとしても傷病手当金の支給条件を満たさないので注意してください。

なお、待期期間には土日・祝日等の公休日も含まれます。

支給期間

傷病手当金の支給期間は、待期期間の後の4日目の休職日から通算で1年6か月です。
支給期間中に出勤できた期間は、傷病手当金の支給はなく、支給期間にも通算されません。

(引用)全国健康保険協会

まだ休職の申請が済んでいない方で、休職の流れや方法について知りたい方は、参考記事【適応障害】休職の流れや休職届の書き方の記事を参考にしてください。

支給額

1日当たりの傷病手当金の支給額は以下のとおりです。

1か月に支給される傷病手当金の額は、これまでの月給の2/3程度を目安として把握しておくといいでしょう。

申請のスケジュール

傷病手当金の申請は、就労不能だったという実績をもとに就労不能期間に対して支給される仕組みです。したがって、支給対象となる休職期間の間の後に行います(事後申請)。

また、健康保険組合にもよりますが、1か月ごとに区切って申請を行う場合が多いです。

(例)2月に休職した分の傷病手当金の支給申請は3月に行う

申請したい月(期間)の前に医師から就労不能の証明などをもらうことはできないので、申請したい月が過ぎてから申請するようにしましょう

傷病手当金の具体的な書き方

傷病手当金の申請書は健康保険組合ごとで様式が異なりますが、記載する項目は基本的に同じです。

記載項目は、申請者(自分)・療養担当者(主治医)・企業担当者の三者がそれぞれ記載する箇所に分かれています。

今回は、全国健康保険協会(協会けんぽ)の申請書を例にして説明します。

傷病手当金申請書を記入する流れは次のとおりです。

傷病手当金申請書の記入の流れ
  • STEP①
    申請書を入手する
  • STEP②
    主治医に療養担当者欄を記入してもらう
  • STEP③
    本人記入欄を記入する
  • STEP④
    職場に送付して事業者欄を記入してもらう
  • STEP⑤
    傷病手当金が振込口座に支給される

申請書の具体的な記入方法について説明します。

申請書を入手する

申請書の入手方法は2つです。

  • 企業の福利厚生担当者から入手する
  • 自分の健康保険組合のWEBページからダウンロードする

各企業の健康保険組合によって様式が違うので、必ず自分が所属する健康保険組合から入手するようにしましょう。

主治医に療養担当者記入欄への記入を依頼【通院】

傷病手当の申請には、医師による就労不能の証明が必要です。
主治医に、具体的な症状や就労不能である旨の意見を療養担当者記入欄に記載してもらいましょう。

申請期間に病気のために就労できないことの証明が必要なので、記入欄には次の3点の記入が求められる場合が多いです。

  • 病名
  • 療養が必要な期間
  • 業務に服せないこと

したがって、例えば次のように記載してもらうようにしましょう。

  • 〇〇(病名)のため〇〇の期間業務に服することが困難であり加療継続を要する

どの程度詳細な記載が求められるかは、担当者や健康保険組合によって違いますが、上の3点は必須のことが多いので注意してください。

なお、傷病手当金申請書の記入に要する料金(傷病手当金意見書交付料)は、保険適用の3割負担で300円です。

本人記入欄を自分で記入する

被保険者記入(本人記入)欄は、自分で記載して提出します。
傷病手当金を受給する資格があるか確認する欄もあるので、注意して記入しましょう。

被保険者証

被保険者証の記号と番号には、健康保険証に記載されている記号と番号を転記します。

申請期間

申請期間は、土日などの公休も含めて記載します。
例)3月1日から3月31日まで

特に、初月の分を申請する際には、待期期間も含めるので、支給開始日ではなく待期期間の初日を申請期間の初日として記載する必要があるので注意してください。

(引用)全国健康保険協会

傷病名

主治医が記載する欄に準拠する旨の記載があったり、そもそも記載項目がない場合が多いです。
記載箇所がある場合には、主治医が書いた病名をそのまま記載します。

発病年月日

適応障害の場合、発病日が明確に定まっている場合は少ないと思います。
その場合は、●年●月頃目安の時期を記載します。

傷病の原因・発病時の状況

傷病の原因(発病時の状況)は、主治医が記載する欄に設けられている場合が多いです。

自分で記入する場合には、原因がわかる場合には記載し、明確でない場合には「不明」と記載します。

なお、業務上の理由で発病したと書くと申請の対象外になりますので、傷病手当金を申請する際には業務外で発病したと申告します。

業務上の理由で発病した方は、労災保険の適用になるので別途労災保険の手続きが必要です。

企業に送付して事業主の欄の記入を依頼

主治医と自身が記入する欄を埋めたら、企業担当者に申請書を送付します。
企業担当者が事業主記入欄を埋めたら、そのまま健康保険組合に提出してくれるケースが多いです。

自分で健康保険組合に提出する必要がある場合には、申請者(自分)・療養担当者(主治医)・企業担当者が記載する項目に漏れがないことを確認して、健康保険組合に送付しましょう。

傷病手当金が振り込まれる

申請後に審査が行われて給付決定がされると銀行口座に傷病手当金が振り込まれます。

なお、振り込みの時期は健康保険組合によって異なりますが、1か月以内には振り込まれることが多いようです。また、15日までに提出したものは、その月の末日に振り込まれるといったケースもあるので、早めに受給したい方は振り込みのスケジュールを確認しましょう

【注意点】確実に申請するために

傷病手当金を申請する際の注意点が5つあります。

傷病手当金は自分で申請するもの

傷病手当金は、自動的に支給されるものではありません

自分で申請書を用意し、必要事項を記載して提出しなければ支給されません。支給漏れを防ぐためにも、忘れずに申請しましょう

傷病手当金の手続きは、制度の理解・申請書類の手配・正確な記入・スケジュール管理…など複雑で大変です。

傷病手当金は、1か月あたり給与の3分の2の金額が支給されるので、最大1年6か月分の支給を受けると、最大12か月分の給与の金額をもらうことができます

しかし、休職前の休暇の取り方や申請方法を間違えると、傷病手当金を一切もらえない場合があります

きちんと制度に則って申請すれば問題なく支給されるので、

  • 自分で申請を行うのが不安な方
  • 体調が万全でなく細かな手続きに不安を感じる方

は、プロにサポートを依頼しましょう。

例えば、社会保険給付金サポート【退職コンシェルジュ】なら、申請が終わるまで一貫して手厚いサポートをしてくれるので、ストレスなく手続きを終わらせて確実に手当を受給できます。

また、退職コンシェルジュのサービスは、参考記事 退職コンシェルジュを徹底検証!の記事で詳しく説明しています。

最低月に1回は通院する

医師に申請書を記載してもらう際には、申請期間内に通院していることが条件になる場合が多いです。

例えば、2月分の傷病手当申請書を作成する場合には、2月中に受診する必要があります。

必要な通院回数などを満たしていないと。医師が療養の必要性等を判断できないため、申請書を書いてもらえず傷病手当金の申請ができない場合があります

病院によって申請書の作成に当たって必要な通院回数や頻度などが異なるため、傷病手当金を記載するのに必要な通院頻度を医療機関に確認することをおすすめします。

私が通っていた病院は、申請期間内に1回の受診が必要でした。

また、健康保険組合の申請スケジュールが1か月ごとだったので、

  • 1か月に1回受診して主治医の診察を受ける
  • 受診時に申請書を記入してもらって提出する

というスケジュールで毎月こなしていました。

精神科や心療内科に通うことが難しい方は、自宅からオンライン診療で受診することもできます。

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発病の原因や発病時の状況の書き方

傷病手当金申請書には、発病の原因や発病時の状況について記載する項目が設けられている場合があります。

発病の原因については、業務中以外の傷病として申告するのがポイントです。

記入方法は、選択式自由記入方式かのどちらかなので、自分の申請書に沿って記入します。

選択式の場合

発病の原因を申告する項目は、

  1. 仕事中以外(業務外)での傷病
  2. 仕事中(業務上)での傷病
  3. 通勤途中での傷病

3つから選択する又は自由記入方式です。

傷病手当金は、あくまで業務外の傷病に対して支給される手当金なので、仕事中や通勤途中での傷病として申告した場合には請求が却下される場合があります。

仕事中や通勤途中での傷病を選択した場合には、労災補償が適用されるので別途手続きが必要になります。

労災補償を適用する方以外は、「仕事中以外の傷病」を選択するようにしましょう。

自由記入の場合

自由記入方式の場合には、原因が明らかでない場合には「不明」と記入します。

なお、発病時の状況が明らかな場合には、

  • 倦怠感や疲労感が強くてベッドから起き上がれない
  • 急に動悸やめまいに襲われる
  • 急に涙がとまらないなど不安感があって心理的に不安定

など、初めて違和感を感じた経験をもとに具体的に記入しましょう

特に、適応障害の場合には、身体的な怪我と異なり、原因がはっきりしていない場合が多いと思いますので、その際には「不詳」「不明」と記載して大丈夫です。

連続する3日間を含んで4日以上休んでいるか

支給条件に、連続する3日間を休んでいるかどうかという点があります。

以下のように、2日間の連続休暇を複数回行っていても、支給条件を満たしません。
自分が待機期間(連続する3日間の休み)を満たしているか確認しましょう。

(引用)全国健康保険協会

過去の分や退職後もまとめて申請が可能

傷病手当金は、1か月ごとに申請をするのが一般的ですが、申請をし忘れてしまったりした場合でも過去の分もまとめて申請することができます。

申請を忘れてしまっていても、あきらめずに過去の分の申請書も記入して申請しましょう。
ただし、申請の時効は2年なので、休業を開始した日から2年以内に申請するようにしてください。

また、次の要件を満たしていれば、退職後も残りの受給期間の間は傷病手当金を受給することができます

退職後に受給する要件
  • 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること
  • 退職時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること

退職後も、企業担当者と連絡を取りながら忘れずに申請しましょう。

退職後も傷病手当金を受け取る方法は、こちらの記事で説明しています。
参考記事 退職後に傷病手当金と失業手当を活用する方法

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