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適応障害で休職 | 休職願の書き方・提出方法や申請の流れ・注意点を解説

ストレス

適応障害と診断されて初めて休職を考えている方は、

  • どうやって休職するの?
  • 休職の申請の流れってどんな感じ?
  • 休職届や休職願ってどうやって書くの?

という不安があるのではないでしょうか。

私も適応障害で休職をしましたが、そのときは休職という制度自体を知らず、休職の流れや申請方法・休職届の書き方などがわからなかったのでとても不安でした。

今回は、休職を考えている方向けに、休職届の書き方や申請方法を中心にわかりやすく説明したいと思います。

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休職とは?

休職とは、会社と雇用関係を維持しながら病気やけがなどの理由で一定期間休むことです。

休職の最大の特徴は、法律で定められた休暇ではなく職場独自の制度なので、職場の承認が必要であることです。

詳しく説明していきます。

休職と休業の違い

休業という言葉を聞いたことがあると思いますが、休職休業は異なります。

どちらも会社と雇用関係を維持しながら長期的に一定期間休むという点では同じです。
休職と休業の大きな違いは、職場の承認が必要かどうかです。

休職と休業の違い
  • 休職
    • 本人に起因する自己都合の理由で休むこと
    • 会社独自の制度なので会社からの命令や承認が必要
    • (例)私傷病の病気休職・留学のための休職・他社出向の休職
  • 休業
    • 会社側の都合や自身の不可抗力の都合によって休むこと
    • 法律で休みが規定・保障されているので会社の承認は不要
    • (例)業務中の傷病による休業・業績不振による休業・設備故障による休業・産前産後休業・育児休業・介護休業…

休業は労働基準法で規定されているので申請すれば取得することができます。しかし、休職は会社の独自の制度なので職場の承認が必要です。

業務中の傷病の療養のために休む場合は、労災保険が適用されて休業扱いになる場合があります。

休業か休職で悩んでいる方は、参考記事【比較】休業の労災保険(休業補償)と休職の傷病手当金の違いの記事を参考にしてください。

休職の内容は就業規則を確認

休職の制度上のポイントは、労働基準法で規定された休みではないという点です。

休業は、労働基準法で労働者の権利として規定されています。したがって、法律上保障されている休みなので会社が禁止することはできません

例えば、産前産後休業については、労働基準法で次のように、「出産予定の女性が請求した場合には、使用者は就業させてはならない」と規定されており、会社側が判断する余地はありません

(産前産後)
第六十五条 使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない
 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。(略)
3(略)

労働基準法(昭和22年法律第49号)

しかし、休職は労働基準法で規定された休みではないので、労働者が当然に認められている権利ではありません。

したがって、休職は各企業が独自に設けている制度なので、会社によっては休職制度を設けていない場合もあり、設けている場合でも会社ごとに制度内容が異なります

ほとんどの企業が労働者の福利厚生などを目的に休職制度を設けており、休職の制度内容は就業規則に記載されている場合が多いです。

まずは、自分の会社の就業規則を参照して次の点を確認しましょう

就業規則で確認すること
  • 自分の会社に休職制度があるか
  • 休職制度の内容や申請方法
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休職の手続き

自分の会社に休職制度がある場合には、就業規則や人事労務担当者から手続の情報を得られます。

ここでは、適応障害で休職する場合の一般的な流れについて説明します

休職の申請の流れ

一般的な休職の申請の流れは次のとおりです。

適応障害で休職を申請する流れ
  • STEP1
    産業医面談をする
  • STEP2
    医療機関を受診する
  • STEP3
    休職を申し出る
  • STEP4
    必要書類を揃える
  • STEP5
    休職する

手順を順番に説明していきます。

産業医面談を実施する

休職をしようか考えている方は、直属の上司に相談するのが一番早くて簡単ですが、適応障害だと職場環境が原因の方も多いので、なかなか相談がしづらい方もいますよね。

その場合には、まずは産業医面談を受けることがおすすめです。

また、休職の申請には産業医面談が必須の場合もあるので就業規則を確認してください。

産業医に相談するメリット
  • 会社の事情を知っているので話がしやすい
  • 相談部署や相談方法のアドバイスをくれる
  • 必要に応じて関係部署に話を通してくれる
  • 心療内科など専門医を紹介してくれる

特に、部署内のストレスが原因で直接上司に相談できない方は、産業医に相談すると相談すべき人や部署を教えてくれたり、必要に応じて社内に話を通してくれるので、手続きがスムーズに進みます。

また、自分の症状や悩みがどの程度のものかわからず、精神科や心療内科に通うのにはまだ抵抗がある人などは、まずは産業医に相談すると、今後のアドバイスをもらえたり、専門医を紹介してくれるので安心です。

産業医面談を受けるべきかどうか悩んでいる方は、参考記事【要注意】仕事のストレスの心と体の限界サインとは?の記事を参考にしてください。

医療機関を受診する

休職の手続きには、診断書が必要です。

まずは、医療機関に受診して自分の病状について診断を仰ぎましょう

特に、会社に正式に休職を申し出る前に、医療機関を受診して診断書をもらうことがおすすめです。

休職を具体的に相談・申請する際に診断書があった方が具体的に話が進みますし、すんなりと交渉が済む場合が多いです。会社側も、診断書を目の前にすると休職を断ることはなかなか難しいです。

診療内科や精神科に受診することに抵抗がある方は、心療内科にオンラインで受診することも可能です。

オンライン診療専門の心療内科かもみーるなら、自宅から医師に休職の相談をして診断書を発行してもらうことができます。

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休職を申し出る

休職をするには会社の承認が必要なので、まずは上司や所属長に休職の申出をします。

基本的には、直属の上司に休職の相談をすると所属長や人事へ話を通してくれる場合が多いです。

直属の上司に相談できない場合には、さらに上の役職の方や所属長に相談しましょう。産業医に相談先を聞くのも1つの方法です。

上司や所属長と相談する際には、

  • 適応障害の診断が出たので休職させていただけますか?

と素直に申し出ると、診断書が受理されて休職が所属レベルで了承されます

また、今後の手続きをスムーズに進めるために、次の点を必ず確認しておきましょう。

確認すべきこと
  • 今後の正式な申請方法のスケジュール
  • 休職期間中の連絡先や連絡手段

休職中は、休職後の生活を見据えて過ごし方を工夫することが大切です。

休職中のおすすめの過ごし方は、参考記事体験談】適応障害を克服した休職期間の過ごし方を参考にしてください。

必要書類を揃える

社内で正式に休職を承認してもらうために、必要書類を準備します。
一般的に必要な書類は次のとおりです。

必要書類
  • 診断書
  • 休職申請書or休職届

会社によって必要書類は異なるので、詳しくは人事担当者などに確認しましょう。

休職届の書き方

休職届や休職願は、会社で指定のフォーマットや申請書が用意されている場合がほとんどですが、用意がない場合には自分で作成する必要があります。

休職届を作成する際には、次の項目を満たすようにしましょう。

休職届に必要な項目
  • 表題(休職届)
  • 会社側の担当者の所属名
  • 自分の所属・氏名
  • 申請年月日
  • 休職する期間
  • 休職理由
  • 休職期間中の連絡先
  • 添付書類(医師の診断書)

例えば、次のような感じで作成します。

休職届が完成したら、診断書と合わせて会社に提出します。

休職する際の注意点

休職する際に気を付けたいポイントが3点あります。

就業規則を確認する

1点目は、休職を申請する前に就業規則を確認することです。

休職制度は、会社の独自の制度なので会社ごとにルールが異なります

休職を申請するためには、産業医面談をする必要がある・就業年数ごとに取得できる期間が異なる…などさまざまな条件を設けている場合があるので、就業規則をしっかりと確認することをおすすめします。

給与の支払いがない

2点目は、休職期間中は給与の支払いがないことです。

休職期間中は、業務に従事しないので給与が発生しない場合が多いです。

会社によっては、休職前の何割かを保障する場合もあるかもしれませんが、支払いがない場合には生活費等を工面する必要があります。

適応障害で休職する場合には、健康保険組合から傷病手当金が支給されるのでぜひ利用しましょう

傷病手当金の申請方法は、参考記事【徹底解説】傷病手当金の申請方法についての記事を参考にしてください。

また、休職中にお小遣い稼ぎをしたい方は、参考記事【おすすめ】お金の不安を解消!休職中にお小遣い稼ぎをする方法の記事を参考にしてください。

定期的に会社と連絡を取る

3点目は、定期的に会社と連絡を取ることです。

休職は申請したら終わりではありません。
休職期間が過ぎてもさらに療養の必要がある場合には、再度休職を申請する必要があります。

復職する際にスムーズに気持ちよく復職するためにも、会社から連絡があった場合にはしっかりと対応して定期的に連絡を取っていくことをおすすめします。

また、万が一休職中に退職ことになったとしても、退職手続きには会社との密な連絡が不可欠になります。

会社と連絡を取ることにストレスを感じる場合には、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

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