【適応障害】退職後に失業保険を延長して傷病手当金と一緒に活用する方法

適応障害の療養中に退職した方は、傷病手当金と失業保険の両方を受給できるのかどうか疑問に感じると思います。

適応障害の療養のために休職しているときは、傷病手当金を受給できますね。

そして、傷病手当金を受給している途中で退職した場合には、受給期間延長申請書を提出すれば、失業手当の受給期間を延長できるので、傷病手当金を受給し終わった後に失業手当をもらうことができます。

今回は、適応障害で退職した方が、傷病手当金と失業手当の両方の制度をできる限り活用する方法をわかりやすく説明します。

失業手当の延長制度を利用すれば、

• 療養中は傷病手当金を受給する
• 療養後は失業手当を受給する

ことができるので、傷病手当金と失業手当の両方を活用してお金の心配を減らせます。

この記事を読めば、

が分かります。

傷病手当金と失業手当の違い

まずは、傷病手当金と失業手当の違いについて説明します。

傷病手当金と失業手当は、全く異なる制度です。

「失業手当・失業保険」とは、日常生活で我々が分かりやすく使っている名称であって、本来の正式名称は、雇用保険（基本手当※）と言います。

この記事では、わかりやすいように失業手当と記載します。

※雇用保険には、基本手当以外にも様々な手当があるので「雇用保険（基本手当）」という記載になっています。

	傷病手当金	失業手当
対象者	病気やケガで療養する必要があって就労できない人	いつでも就職できる状態にあるが失業状態にある人
受給資格期間	療養中はいつでも可能	退職日の翌日以降の1年間
所定給付日数	支給開始日から通算で1年6か月	退職理由や年齢によって違う 詳細はこちら
支給額	給与の6割が目安
支給要件	業務外の怪我 病気により就労不能 給与の支払いがない 4日以上休んでいる	失業状態にある 雇用保険の加入期間を満たす 求職の申込をしている

傷病手当金と失業手当の大きな違いは、就労できる状態にあるかどうかです。

したがって、傷病手当金と失業手当を同時に受給することはできないので注意が必要です。

つまり、退職しても、適応障害で療養中の場合には「就職できる状態にない」ので、失業手当を受け取ることができません。

傷病手当金と失業手当の両方を活用する方法

次に、傷病手当金と失業手当の両方の給付金を活用する方法を説明します。

退職後も各給付金を最大限活用して受給するには、次のステップを踏んで手続きをしましょう。

このステップを踏まないと、給付金を最大限受給できません。

申請に不安がある方は、無料セミナーで給付金申請のプロのわかりやすいアドバイスを聞くと安心です。

それぞれについて詳しく説明します。

退職前に傷病手当金の受給を開始する

まず、退職後も傷病手当金を受給するためには、退職前に傷病手当金の受給を開始する必要があります。

傷病手当金は、就労が難しくて休職する場合に健康保険組合から支給される給付金です。

退職後は、基本的に健康保険組合から脱退することになりますが、退職後に引き続き療養が必要な場合には、退職後も傷病手当金を受け取れます。

つまり、傷病手当金の支給期間（1年6か月）の間に退職してしまっても、残りの分を退職後に受け取れるということです。

退職後も傷病手当金を受け取るための他の詳細の条件については、こちらの記事で紹介しているので参考にしてください。

退職後に失業手当の受給期間の延長を申請する

退職後に傷病手当金を引き続き受給する場合には、失業手当の受給期間の延長をしておきましょう。

適応障害の療養中に失業手当の受給期間が喪失してしまうことを防ぐために、受給期間の延長手続きが非常に重要です。

受給期間の延長制度の内容やその方法については、次の項目で説明します。

失業手当の受給期間内に受給を開始する

療養が終わって就職できる状態になったら、失業手当の受給を開始しましょう。

療養中に傷病手当金を受給して、その後に失業保険を受給すれば、傷病手当金と失業保険の両方を十分に活用できます。

失業手当の受給資格期間の延長とは？

失業手当には受給資格期間がある

失業手当には、受給期間の制限があります。

つまり、失業保険は受給資格期間（1年間）の間に受給しなければならないということです。

受給資格期間（1年間）の間に所定給付日数（＝自分が失業保険をもらえる日数）を消化できなかった場合には、消化できなかった日数分の失業手当をもらうことができません。

つまり、退職後1年間を超えると受給資格を失うので、未支給の失業手当が残ってしまったとしてもその未支給分はもらえないということです。

特に、傷病手当金と失業手当は同時に受けられないので、適応障害で療養中に退職する方は、

という流れで受給する方が多いと思います。

しかし、退職後傷病手当金を受給している間に、万が一失業手当の受給期間を過ぎてしまったら、失業手当をもらえなくなってしまいます。

そこで、一定の理由がある人に対しては、失業手当の受給期間の延長という制度が設けられています。

受給資格期間の延長制度

失業手当の受給資格期間延長制度について説明します。

退職後に、療養などの正当な理由があって就職できる環境になく、退職後の受給資格期間内（1年以内）に失業手当を受給することができない場合があります。

そのような方への救済措置として設けられている制度が、失業手当の受給期間の延長制度です。

この延長制度を利用すれば、受給期間が、退職日の翌日から最大4年間（既存の１年分＋延長最大３年分）に変更されます。

失業手当の受給期間を延長するには、受給期間の延長手続きが必要になります。

［注意］適応障害で退職後も療養する人

退職後も、適応障害で療養するために、すぐに就職できない方は、この延長制度を利用する必要があります。

特に、退職後も適応障害の療養が必要な人が、就労できる程度に回復するまでに、退職してから1年以上かかった場合には、その間に失業手当の受給資格を失ってしまいます。

失業手当の受給期間延長手続きをすれば、適応障害が治って就職できる環境が整った後に失業手当を受給できるようになります。

なお、失業手当を延長する方は、教育訓練給付制度の延長手続きも同時にすることがおすすめです。

教育訓練給付制度の延長については、こちらの記事で説明しているので参考にしてください。

失業手当を延長する方法

次に、失業手当の受給期間の延長方法について説明します。

失業手当の受給資格開始日を延長するには、ハローワークへの延長申請が必要です。

受給期間の延長申請は、

の流れで行います。

ちなみに、申請には、

• 退職日の翌日から30日を経過していること
• 必要書類（医師の診断書）

が必要です。

これは、受給期間を延長できる人の要件が、「病気などのやむを得ない理由で、本来の受給期間内（1年間）ですぐに働くことができない状態が30日以上続く」場合なので、病気であることと30日を経過していることを疎明する必要があるからです。

申請自体はあっさりとしていて簡単なので、注意点やポイントを絞って説明します。

延長申請のタイミングと申請期限

まずは、延長申請のタイミングと申請期限についてです。

失業手当の受給資格期間の延長申請は、退職日の翌日から30日後からできます。

「すぐに働くことができない状態が30日以上続く」ことを疎明するために、退職日から30日以上空けてからしか延長申請ができないようになっています。

また、延長申請の期限は、延長した受給期間の最後の日（適応障害で延長した場合には退職日の翌日から4年後）までです。

4年間の間にいつ延長を申請しても受給期間は退職日の翌日から4年間であることには変わりませんが、申請を忘れないためにも早く申請しておくことをおすすめします。

受給期間の延長の申請に必要なもの

延長申請に必要なものは、次のとおりです。

受給期間延長申請書

受給期間延長申請書は、ハローワークで交付されるので自分で用意する必要はありません。

ハローワークの窓口で直接申請する場合にはハローワークで入手します。

郵送で提出する場合には、ハローワークに電話して書類の郵送を依頼します。

申請書を記載するときによく迷ったりわからなくなる点をまとめておきます。

番号	記入項目	記入方法
3	被保険者番号	離職票２に記載されている番号を転記する
4	支給番号	記入不要 (失業手当の受給を申請したら交付される)
5	申請提出理由	「イ疾病により職業に就くことができないため」を選択
6	職業に就くことができない期間	働くことができない期間を記入 目途が立っていない場合には、空欄でも可
7	疾病の名称・診療担当者	延長理由を証明する書類に沿って記入

離職票２

離職票は、退職した会社から交付される書類ですが、延長手続には離職票２のみが必要です。

離職票1は療養期間が終わって、就職できる状態になって失業手当の受給を開始する際に必要になるので、自宅でなくさずに保管しておきましょう。

延長理由を証明する書類

延長理由を証明する書類は、適応障害で療養のために就労ができない状態にあることを示すものです。

必要な書類は、管轄のハローワークによりますが、

• 医師の診断書
• 通院証明書
• 傷病手当金申請書の医師記入欄

のどれかを用意する必要があります。

傷病手当金を支給されている場合には、傷病手当金申請書の医師記入欄の提示で十分なケースもあり、一番スムーズで追加の費用がかからないのでおすすめです。

私は傷病手当金申請書で証明できたので、書類を改めて取得する必要がなくて楽でした。

一度管轄のハローワークに確認してみましょう。

申請書類の提出方法

延長手続きの申請書類を提出する方法は、3つあります。
いずれの方法も、提出先は自分が管轄するハローワークです。

本人又は代理人がハローワークに来所する場合

延長手続きは、管轄のハローワークに来所して行います。

本人が来所できない場合には、代理人が来所して申請することも可能です。

その場合には、委任状が必要になるので、管轄のハローワークのホームページから委任状をダウンロードして持参しましょう。

郵送で書類を提出する場合

適応障害の療養や体調がすぐれなくて来所が難しい方は、郵送で延長手続きを済ますことができます。

郵送で手続きを行う場合には、次のような流れで行います。

なお、管轄のハローワークに電話をする際には、「雇用保険の失業給付の受給期間の延長業務を行っている雇用保険給付窓口」を指定すれば、すぐに繋いでくれます。

就業可能になったとき

失業手当の受給期間の延長を解除する

適応障害の症状が落ち着いて働ける状態になったら、失業手当の受給期間の延長を解除して失業手当の受給を開始します。

受給期間満了日ギリギリに受給を開始しても、所定給付日数をすべて消化できないで受給期間の期限が来てしまうかもしれないので、就労できると医師に判断されたらなるべく早く受給を開始することがおすすめです。

就労できる状態になったら、ハローワークに来所して失業手当の受給の申請を行います。

失業手当の受給開始に必要なもの

延長手続きをした方が受給申請をする際の必要な持ち物は次のとおりです。

受給期間延長通知書と就労可否証明書は、延長手続きをした際に交付されます。

延長の解除は、適応障害が回復して就業できると医師に判断してもらわなければ受給を開始できないので、主治医に就労可否証明書を記載してもらいます。

延長手続きをした方が受給申請をする際の流れは、通常の失業受給手続きと基本的には同じです。

失業手当の受給申請の方法を詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

失業手当の延長手続きと傷病手当金を活用する際の注意点

失業手当の延長手続と傷病手当金を活用する際には、次の3つの注意点があります。

自分で申請しないと延長されない

1点目は、自分で申請しないと受給期間が延長されないことです。

退職後に、療養中などのやむを得ない事情があって求職活動ができなかったとしても、受給期間の延長手続きをしなければ受給期限は切れてしまいます。

役所や企業が催促してくれるわけではないので、退職後に療養する必要がある方は、必ず忘れずに延長申請をしましょう。

傷病手当金は退職前に受給開始する

2点目は、退職後に傷病手当金を受給する場合には退職前に受給を開始することです。

適応障害の療養が必要なまま退職した場合には、退職後も傷病手当金の受給が可能になりますが、退職前に受給していることが条件です。

退職日前に最低3日間の休暇があればスケジュール的には問題ないですが、余裕をもって受給を開始しておくと安心です。

給付手続きを漏れなく行う

傷病手当金や失業手当を十分に活用して、できる限り必要なだけ多くもらうには、傷病手当金の申請・退職手続き・失業手当の延長申請・失業手当の申請…と多くの手続きを漏れなく正確に行う必要があります。

これらの申請作業を漏れなく行うには、相当な体力と忍耐力が必要です。

また、相手はお役所仕事なので、制度内容は複雑であり、その細部まで理解したり、細かな作業も必要です。

申請手続きを失敗せずに、漏れなく給付金をもらうためには、傷病手当と失業手当の申請に関する無料相談会を受けてアドバイスを得るのが近道です。

申請漏れによって、給付金が半分になったり、もらえるはずの額をもらえなくなってしまったらもったいないですよね。

無料相談では、自分が最大いくら給付金をもらえるのかについても調べてもらえるので、勉強がてら参加するのもおすすめです。