教育訓練給付金は失業手当と同時に受給できる？延長申請をして賢く活用

退職して失業中の方のうち、失業手当を受給している方で、

という疑問や不安を持っている方が多いと思います。

今回は、

についてわかりやすく説明したいと思います。

失業中の方で、他の手当金との併用を考えている方や出産・療養などですぐに給付金を活用できない方はぜひ参考にしてください。

失業手当と教育訓練給付金は併用できる

結論から言うと、教育訓練給付金は失業手当と同時に受給できます。

教育訓練給付金と失業手当は併給できるので、失業後も失業手当を受給しながら教育訓練給付金をもらうことができます。

教育訓練給付制度の詳しい内容について知りたい方は、こちらの記事で紹介しているので参考にしてください。

なお、教育訓練給付金のうち、教育訓練給付支援金だけは失業手当と併給できません。

教育訓練給付支援金については、こちらの記事で詳しく説明しているので参考にしてください。

失業中の方の受給条件

退職後の失業中に教育訓練給付金を受給する条件は、

の２つです。

失業中の方は、退職後1年以内に限り、教育訓練給付制度を利用できます。

また、加えて、離職前の雇用保険加入期間が通算して1年以上あることが条件です。

つまり、離職して1年が過ぎた失業者の方は、教育訓練給付制度を利用できないので注意が必要です。

教育訓練給付制度の延長制度

延長制度とは？

失業中の方は、離職してから1年を過ぎると、教育訓練給付制度の受給資格を失ってしまいます。

しかし、一定の条件を満たす場合には、離職後１年を過ぎた失業者の方でも教育訓練給付を受けることができる「教育訓練給付制度の延長制度」があります。

この延長制度を使えば、離職後1年が経った後でも教育訓練給付金を受給できます。

適用対象期間の延長の対象者

教育訓練給付制度の延長制度を利用できるのは、

です。

つまり、病気などのやむを得ない事情で、失業後1年以内に講座を受講できなかった方は、教育訓練給付制度の適用期間を延長できるので、離職後1年を過ぎてからでも教育訓練給付金を受けることができます。

退職してからの1年間に、療養などのやむを得ない事情があって教育訓練の受講を開始できない場合には、ハローワークに申し出ることで、教育訓練給付の対象となる期間を最大20年間まで延長することができます。

特に、退職した方で失業手当の受給資格期間を延長した方は、教育訓練給付金の適用期間の延長も同時に申請しておくのがおすすめです。

失業手当の延長方法については、こちらの記事で説明しているので参考にしてください。

延長期間と申請期限

延長手続は、退職後1年以内に、30日以上連続して受講できない理由が発生した時点で手続きを開始できます。

延長申請の期限は、延長後の適用対象期間の最後の日までです。

受給できる期間を最長19年間延長できるので、疾病や負傷によって資格を取得することができない期間が最長19年間までであれば、受給期間が保留されるということです。

退職後から最長20年間までの間に給付を受けられることになります。

（例）退職した後に病気等の理由で1年6か月受講できなくなった場合

なお、疾病や負傷が治って受給できる条件が整って延長を解除したら、退職日から1年間（従来の適用対象期間）に延長期間を加えた期間内に受講を開始しなければなりません。

延長申請の手続きの流れ

次に、延長申請の手続方法について説明します。

延長申請は、次の3種類の方法で行うことができます。

教育訓練給付金の申請や支給申請は、原則、ハローワークへ直接来所する必要がありましたが、延長申請については、そもそも病気などで来所できないことが想定されているので、郵送やオンライン申請が可能です。

延長申請に必要な書類

延長申請に必要な書類は次のとおりです。

失業後も賢く制度を使ってスキルアップする

退職後の失業中であっても、失業手当を受給しながら教育訓練給付金を受給することができます。

スキルアップや資格取得をすると、転職する際に有利になるので、失業中に講座を受講してスキルを習得したいですね。

教育訓練給付制度は、雇用保険料を納めてきた会社員の方にしか与えられていない給付金なので、ぜひ活用してほしいと思います。

ますは、興味のある講座を探すところから始めましょう。