アルバイトやパートをしている方で、
- 辞めたいけど引き止められてなかなか辞められない
- バックレたいけどどうしよう…
と悩んでいる方はいませんか?
アルバイトやパートであっても、バックレて退職するのは危険です。
退職代行サービスを使って退職すれば有給も使えるしキレイに退職できるので、断然メリットが大きいです。
今回は、アルバイトやパートで退職したいけどなかなかできない方向けに、退職代行サービスを使って退職する方法を紹介したいと思います。
アルバイト・パートでもバックレるのは危険
アルバイトやパートは、期間を定めた有期雇用契約なので辞めやすくて解雇しやすいのがメリットです。しかし、契約期間内に退職するには正当な理由が必要であり、バックレて退職するのは危険です。
バックレたことが原因でアルバイトやパート先に損害が生じた場合には、損害賠償が請求される可能性があるので、バックレるのは絶対にやめましょう。
(債務不履行による損害賠償)
民法(明治29年法律第89号)
第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(略)
2(略)
自分で退職の意向を伝えるのが難しかったり、退職をなかなか受け入れてくれない場合には、退職代行を使えばスムーズに合法的に辞めることができます。
退職代行を使うメリット
退職代行を使うと、職場との退職の手続・交渉をすべて任せられます。
自分で「辞めたい」と職場に切り出すのはかなりストレスがかかって言い出しにくいですよね。退職代行に依頼すれば、ストレスフリーにトラブルなく辞められるのが最大のメリットです。
他にもメリットがあるので3つ紹介します。
有給を消化して辞められる
1つ目は、有給消化をして退職することができる点です。
アルバイトやパートでも、有給休暇が取得できる場合があります。
- 雇入れの日から継続して6か月以上勤務している
- 全労働日の8割以上出勤している
しかし、有給休暇を消化してから退職したいとはなかなか言いづらいですよね。退職代行サービスを利用すれば、有給休暇を使って退職できるよう代わりに交渉してくれるのでストレスがありません。
有給休暇を利用して休めば、働かなくても給料が入るのでうれしいですね。
即日辞められる場合がある
2つ目は、即日辞められる場合がある点です。
アルバイトやパートが辞める場合には、退職を申し入れてから2週間必要です。
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
民法(明治29年法律第89号)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2~3(略)
しかし、退職代行サービスを利用すれば、有給休暇や欠勤を利用して即日退職できるよう交渉してくれるので、即日辞めることが可能です。
必要書類が揃うので安心
3つ目は、必要書類がしっかり揃うので安心できる点です。
アルバイトやパートを辞めた後は、次の職場に就職したり年末調整をするために、源泉徴収票や雇用保険が必要になります。
しかし、職場とギクシャクして退職すると、書類の依頼などの連絡を職場とするのはストレスですよね。退職代行サービスを利用すれば、代わりに職場とやりとりをしてくれて、必要書類が円滑に揃うので安心です。
退職代行を選ぶ際の注意点
退職代行サービスを選ぶ際に押さえておきたい注意点が2点あります。
退職代行には様々なサービスがありますが、適当に選ぶと痛い目にあう可能性があります。また、違法営業を行う悪質な業者もあるので、注意点をしっかりと押さえて選ぶのが大切です。
労働組合又は弁護士が運営しているサービスを選ぶ
1つ目は、労働組合又は弁護士が運営しているサービスから選ぶことです。
退職代行サービスには様々な業者が存在しますが、労働組合や弁護士が運営している会社から選びましょう。民間業者が運営している格安サービスもありますが、違法営業の場合や後々トラブルになる可能性があるので注意が必要です。
退職代行サービスの種類
退職代行はサービスの運営元によって、弁護士・労働組合・民間企業の3種類に分かれます。
- 民間企業の退職代行
- 労働者の伝言・代行のみ可能で交渉や法的措置はできない
- 労働組合の退職代行
- 企業側との交渉が可能だが損害賠償などの訴訟案件は不可
- 弁護士の退職代行
- 残業未払請求や複雑な案件・訴訟案件などすべての案件が対応可能
退職代行サービスによって合法的に行える業務が異なるのがポイントです。
特に、民間企業の退職代行サービスは、労働者の伝言・代行のみが認められて企業側との交渉は一切できないので注意が必要です。
労働組合又は弁護士の退職代行サービスを選ぶ
退職代行サービスを利用する際は、労働組合又は弁護士の退職代行サービスを利用しましょう。
民間企業の退職代行サービスは、労働者の伝言・代行のみで交渉ができないので、もし企業側と有給休暇・残業代請求・必要資料の送付などの交渉が必要になった場合には、自分で職場と連絡を取る必要があります。それでは退職代行サービスのメリットを全く享受できません。
労働組合の退職代行であれば、団体交渉権が認められるので企業側と残業代・未払い賃金・有給請求などの交渉が可能ですし、弁護士ならすべての交渉業務や訴訟業務が可能です。
なお、弁護士の退職代行サービスはサービス内容が充実している分、価格が高いのでアルバイトやパートの退職にはオーバースペックです。ただし、次のような方は弁護士の退職代行サービスの利用を検討しましょう。
- 残業代・賃金未払など労働問題の解決が必要
- 会社と揉めて訴訟案件にある可能性がある
- 多少費用がかかっても安心・万全のサポート受けたい
弁護士にしか認められていない行為(=法律や契約に関わる訴訟案件・損害賠償請求など)を依頼する可能性のある方は弁護士の退職代行サービスを利用しましょう。
料金体系を確認する
2つ目は、料金体系を確認することです。
退職代行サービスを利用して退職手続きを始めると、イレギュラーなことや様々な課題が発生する場合があります。
その際に追加費用が掛かるのかどうかを確認しましょう。基本料金を支払ってから次々と追加費用がかかると、結果的に高額になってしまいます。
退職代行サービスを利用する際には、追加料金がかかるか確認して基本料金のみで追加で費用がかからないような料金システムのサービスを利用することがおすすめです。
おすすめの退職代行サービス
アルバイトやパートを辞める際におすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。
アルバイトやパートの場合は、職場ともめて訴訟問題になることはほとんどなく、弁護士の退職代行サービスまでのスペックは不要だと思うので、次のようなサービスを中心に選びました。
- 労働組合の退職代行サービス
- サービス料金が安くて追加料金がない
- サービス内容が充実している
退職代行CLEAR
料金 | ¥18,000(正社員・派遣・契約社員) ¥11,000(アルバイト・パート) |
追加料金 | なし |
支払方法 | クレジットカード・銀行振込 |
連絡方法 | LINE又はメール |
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退職代行実績5万件・成功率100%なので、実績もあって安心できるポイントです。
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