適応障害で即日退職できる？職場をすぐに退職する方法・注意点

適応障害を発症した方で、今すぐにでも退職したいと考えている方がいると思います。

適応障害の原因が職場の場合は、いち早く職場から逃れて症状を緩和したいと感じますよね。

今回は、適応障害を発症して退職したい方に向けて、

について説明したいと思います。

この記事を読めば、確実に即日退職する方法と注意すべきことが分かります。

適応障害で即日退職できる？

適応障害という理由で特別に即日退職ができるという制度はありません。適応障害の場合も、他の退職理由と同じように法律や就業規則に沿った退職手続を経る必要があります。

退職は原則2週間前に申し出る

期間の定めのない雇用契約（正社員）は、退職を申し入れてから2週間後に退職ができると法律で規定されています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
２～３（略）

民法（明治29年法律第89号）

つまり、基本的には退職を申し出てから2週間は辞めることはできません。

しかし、次の3つの方法を使えば即日退職又は実質即日退職すること（次の日から会社行かなくていい）が可能です。

これらの方法については、後半の項目で詳しく説明します。

無断欠勤・バックレるのは危険

退職には原則2週間前の申出が必要ですが、2週間が待てないから・会社との交渉がストレスであるなどの理由で、無断欠勤をしたりバックレるのは危険です。

無断欠勤によって企業に損害が生じた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。

（債務不履行による損害賠償）
第四百十五条　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。（略）
２（略）

民法（明治29年法律第89号）

どうしても会社とやり取りをせずに即日退職をしたい場合には、退職代行サービスを利用してすぐに退職できるので、後々のトラブルを避けるためにも無断欠勤は絶対に止めましょう。

適応障害で即日退職する方法

適応障害を発症して即日退職する方法は次の3つです。

診断書を提出して退職の合意をする

1つ目は、診断書を提出して職場に労働ができない点を理解してもらうことです。

まずは、適応障害で療養する必要があると明記された診断書を職場に提出し、病気で働くことができないので退職したいと申し出てみましょう。その時点で会社側と合意できれば即日退職できる可能性があります。

病気で働くことができないので、会社側もさすがに無理矢理出社させたりはしないはずです。即日退職ができなくても、次の日から休職等の制度を使って休暇にするなどして、次の日からは会社に行く必要がなく数日以内に退職できることが多いです。

まずは、心療内科や精神科に受診して診断書をもらいましょう。

休職制度や有給休暇などを使って2週間を過ごす

2つ目は、社内の休職制度や有給休暇などを使って退職日までの2週間を過ごすことです。

休職制度や有給休暇を使うと次のようなメリットがあります。

特に、休職制度を利用すると、療養中の生活を保障するための傷病手当金を受給できます。休職中は給与が止まるので、給与の約3分の2の手当金が健康保険組合から支給されます。

傷病手当金の申請方法などについては、参考記事【徹底解説】傷病手当金の申請方法・注意点についての記事を参考にしてください。

傷病手当金を退職前の休職中に受給しておくと退職後も受給し続けられる場合があるので、休職してから退職するのがおすすめです。

休職と退職で迷っている方は、参考記事【適応障害】休職と退職どっち？メリット・デメリットの記事を参考にしてください。

退職代行サービスを使う

3つ目は、退職代行サービスを利用することです。

これまでの方法は自分で会社とやり取りをする必要がありましたが、どうしても職場と連絡を取りたくない・上司と話すとストレスで体調が悪化するという方もいると思います。

その場合には、退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行サービスを利用すれば、退職までの一切の手続きや連絡を代わりに行ってくれるので、依頼した瞬間から会社と連絡を取らずに退職できます。

次は、退職代行サービスを利用する際の注意点を説明します。

退職代行サービスを選ぶ際の注意点

退職代行サービスを利用する際には、次の3つの点に注意しましょう。

労働組合・弁護士が運営のサービスを選ぶ

退職代行サービスの種類

退職代行サービスには、弁護士・労働組合・民間企業が運営する3種類のサービスがあります。

退職代行サービスを利用する際には、弁護士又は労働組合が運営するサービスを選ぶのがおすすめです。

退職とは企業と個人の労働契約の解消なので、基本的に第三者が介入できません。

しかし、弁護士は弁護士法、労働組合は憲法・労働組合法に基づき、企業側と労働者に代わって労働契約の解消について交渉することが可能です。

民間企業のサービスは、労働者に代わって企業と交渉ができないので、退職したいという労働者の意思を伝えることしかできません。

したがって、企業側が即時退職を渋った場合には退職の調整が中断されてしまうほか、有給休暇の取得や残業代未払の解消・必要書類の用意などについて企業側と交渉ができないので、企業側への要望事項については自分で交渉する必要があります。

もし、民間企業のサービスが退職のために企業側と交渉すれば違法行為になるので、最悪の場合退職手続自体が無効になる可能性があります。

一方、弁護士・労働組合サービスは合法的に企業側と交渉できるため、労働者に代わって企業とすべての交渉・やり取りをしてくれるので安心です。

弁護士と労働組合のサービスの違い

弁護士と労働組合のサービスの違いは、訴訟問題を扱うかどうかと依頼料です。

訴訟事件や法律案件に関する仲裁業務などは弁護士にしか認められていないため、労働組合など非弁護士の退職代行サービス業者は行うことができません。

そのため、弁護士は複雑な問題などすべての案件に対応できるので価格が高いのが特徴です。基本的には、依頼料は5万円以上で訴訟問題などは別途追加費用がかかります。

退職する際に、職場で賃金未払いや損害賠償などでもめて訴訟問題まで発展しそうな場合には弁護士のサービスに依頼し、それ以外の場合には基本的に労働組合のサービスで十分です。

料金体系を確認する

退職代行サービスを利用する際には、

を確認して選びましょう。

特に、退職代行を依頼して企業側に退職の申出をすると、企業側と様々な交渉が必要になる場合が多いです。

その都度追加料金が発生すると結果的に費用が膨らむ可能性があるので、追加料金が一切ないサービスを選びましょう。

有給休暇取得交渉をしてくれるか

退職代行サービスを利用する前にサービスの内容を確認しましょう。

特に、有給休暇を取得してから退職すると給与をもらいながら休んで辞められます。少しでも収入がもらえると、退職代行サービスを利用する代金に充てられますし、有給休暇という権利を最大限利用して退職できます。

おすすめの退職代行サービス

これまで述べたポイントを踏まえて、おすすめの退職代行サービスを紹介します。

退職代行CLEAR

料金	￥18,000（正社員・派遣・契約社員） ￥11,000（アルバイト・パート）
追加料金	なし
支払方法	クレジットカード・銀行振込
連絡方法	LINE又はメール
対応地域	全国
運営組合	日本労働基準組合

退職代行CLEAR（クリア）は、労働組合運営で業界最安値で依頼しやすいのが特徴です。

東京都労働委員会認証の労働組合が運営するので、合法的に職場と交渉をしてくれて安心・確実なサービスです。

なるべく低価格で確実に簡単に退職したい方におすすめです。有給休暇などの代理交渉もしてくれるので、自分が望む条件で安く即日退職できます。

退職代行ガーディアン

料金	￥29,800
追加費用	なし
支払方法	クレジットカード・銀行振込
連絡方法	LINEなどスマホで完結・面談不要
対応地域	全国
運営組合	東京労働経済組合

東京都労働委員会認証の東京労働経済組合が運営主体で多数メディアに掲載されている有名サービスなので信頼性抜群で安心なのがメリットです。

東京労働経済組合は1999年に設立された歴史ある労働組合で、様々な労働問題に取り組んできた実績のある組合です。

弁護士の退職代行サービスを選ぶほどではないけど、安心できるしっかりとしたサービスに任せたい方におすすめです。

スマホで連絡してから1時間以内に退職できたという口コミがあるくらい簡単に利用して退職できます。また、合法的に企業側と交渉してくれるため、有給消化の依頼なども代わりに調整してもらえるのでストレスフリーに満足いく条件で退職できます。

退職代行即ヤメ

料金	一律￥28,000（後払い）
追加料金	なし
支払方法	クレジットカード・銀行振込
連絡方法	LINE
対応地域	全国
運営組合	合同労働組合ユニオンネルサポ―ト

退職代行即ヤメは、完全後払制なので安心して利用できるのが特徴です。

退職代行サービスが信頼できない…怪しいのでは…と利用を躊躇してしまっている方でも、完全後払制なら退職できてから支払えるので安心です。

また、相談した日にすぐに退職の連絡をしてくれる24時間即日対応が強みなので、対応が迅速なのもうれしいポイントです。もちろん、労働組合が運営しているので合法的に職場と退職の交渉ができます。

とにかく早く退職したい・本当に退職できるのか不安な人におすすめです。

女性の退職代行 わたしNEXT

料金	￥29,800（正社員・契約社員等） ￥19,800（アルバイト・パート）
追加料金	なし
支払方法	クレジットカード・銀行振込・コンビニ決済・PayPayなど
連絡方法	LINEなどスマホで完結・面談不要
対応地域	全国
運営組合	toNEXTユニオン

女性の退職代行NEXTは、女性の退職代行に特化した女性専用のサービスです。

女性の退職代行【わたしNEXT】は、女性のの退職代行に特化した女性専用のサービスです。

女性は職場の空気や雰囲気に配慮して、なかなか辞めたいと言い出せないことが多いですよね。女性の退職代行【わたしNEXT】なら、女性ならではの話しにくい退職理由を相談できます。

また、女性の退職代行サービスで5冠を達成した実績を持つ・日本退職代行協会の特級認定を保有するので、サービスの質・内容ともに安定しています。創業18年という歴史ある団体なのも安心材料の1つです。

退職理由が女性特有のもので親身に相談に乗ってもらいたい・安定したサービスを受けたい女性の方にはおすすめです。

toNEXTユニオンは、男性専用の退職代行サービスも運営しています。男性専用退職代行サービスを希望の場合には、男の退職代行をチェックしてみてください。

【弁護士法人】退職110番

料金	一律￥43,800
追加料金	退職代行以外の金銭が絡む請求は別途成功報酬が発生
支払方法	クレジットカード
連絡方法	メールのみ面談不要
対応地域	全国
運営組合	弁護士法人あおば

退職110番は、弁護士法人なので賃金未払請求・慰謝料請求など一切の交渉業務がすべて対応可能なのが特徴です。また、万が一訴訟案件になったとしても完全に対応できるので安心です。

退職110番は弁護士法人なので費用が高いですが、

• すべての交渉・訴訟案件が対応可能
• 法律を駆使して確実に退職・条件交渉してくれる

というメリットがあります。

通常の退職交渉であれば労働組合が運営するサービスで十分ですが、退職するにあたって複雑な交渉・金銭面が深く絡む請求などがある場合には、弁護士が運営する退職110番に依頼するのが賢明です。

借入金返済や残業代未払い・パワハラによる損害賠償請求など複雑な案件を抱えている方は退職110番で、法律のプロである弁護士に依頼するのがおすすめです。

即日退職する際の注意点

即日退職する際には、次の3点に注意しましょう。

無断欠勤・バックレるのは絶対に避ける

1点目は、バックレる・無断欠勤は避けることです。

繰り返しになりますが、無断欠勤・バックレるのは損害賠償請求に発展する可能性があるので絶対に止めましょう。

どうしても即日退職したくて1日でも早く職場から離れたい場合には、退職代行サービスを利用すれば即日退職できるので利用するのが賢明です。

傷病手当金はもらえない可能性がある

2点目は、傷病手当金がもらえない可能性がある点です。

休職期間を経ずに即日退職すると傷病手当金を受給できないので注意が必要です。

退職後に療養する必要があってしばらく働けない場合には収入がない状態になりますが、傷病手当金を受給すれば給与の3分の2は収入を確保できます。

退職後も傷病手当金を受給するには退職前から受給する必要があるので、退職後に傷病手当金の支給を希望する場合には受給してから退職しましょう。

退職後も傷病手当金を受給する方法は、参考記事【適応障害】退職後に傷病手当金・失業手当を活用する方法の記事を参考にしてください。

また、傷病手当金や失業手当などの社会保険を最大限活用して退職したい場合には、退職コンシェルジュに退職前に相談するのがおすすめです。最大28か月分の給付金を受給できる可能性があります。

退職後も職場とのやり取りはある

3点目は、退職後も職場とのやり取りがある点です。

退職後は、保険証の返却・源泉徴収票や離職票の取り寄せなど職場とやり取りが必要になるケースがあります。

退職代行サービスを利用しない場合には、自分で職場とやり取りをする必要があるので、会社とトラブルでギクシャクして退職すると、その後のやり取りが気まずいです。

自分で会社とやり取りをして即日退職する場合には穏便に退職できるように心がけるか、トラブルが予想される場合には、あらかじめ退職代行サービスに依頼することがおすすめです。