40代・50代の方で、
- 中高年がスキルや資格を学ぶのに利用できる制度はある?
- 40代・50代におすすめのスキルは?
と、セカンドキャリアのために知識やスキルを身に付けようと考えている方は多いのではないでしょうか。
今回は、40代・50代の方がセカンドキャリアのために資格・スキルを得るために活用できる教育訓練給付制度を紹介します。
教育訓練給付制度を利用すれば、受講料の一部を国が補助してくれるのでお得にスキルや資格を取得できます。
教育訓練給付制度とは?
教育訓練給付制度とは、
- 国が指定した講座を受講してスキルや資格を取得した場合に、受講料の20%~80%を国が補助してくれる制度
です。
制度の利用には年齢制限はないので、雇用保険加入要件を満たせば40代・50代の方でも利用できます。

受給条件
教育訓練給付制度には年齢制限がありませんが、受給するには雇用保険加入期間の要件を満たす必要があります。
まだ在職中の方
在職中に教育訓練給付制度を利用したい方は、利用する給付金ごとに必要な雇用保険加入期間が定められています。
- 専門実践教育訓練…2年以上
- 特定教育訓練・一般教育訓練…1年以上
つまり、在職中の方で初めて教育訓練給付制度を利用する方は、少なくとも雇用保険に1年以上加入している必要があります。
すでに退職している方
退職している方でも、次の要件を満たしていれば利用できるので安心してください。
- 離職してから1年以内である
- 雇用保険の必要加入期間
- 専門実践教育訓練…2年以上
- 特定教育訓練・一般教育訓練…1年以上
離職してから1年以内であれば、教育訓練給付制度を利用できます。
例えば、早期退職や定年退職をした後でも、スキルアップや資格所得で第二の人生を謳歌することにも使えますね。
なお、退職後に介護や療養などですぐに講座を受けられる状況にない場合には、教育訓練給付制度の受給資格の延長手続きができます。
受給資格の延長手続きをすれば、離職後1年以上経っても給付を受けられます。
教育訓練給付制度の延長手続きについては、こちらの記事を参考にしてください。
給付制度を利用するのが2回目以降の方
これまでに給付制度を利用したことのある方は、次の要件を満たせば再度制度を利用できます。
- 前回の支給開始日から今回の受講開始日までに3年が経過している
- 前回の受講開始日以降、雇用保険加入期間が3年以上ある
3つの給付金のうちどれか1つでも受給していると、次に利用するまでに3年間を空ける必要があるので注意してください。
教育訓練給付制度を一度でも利用したことがある方は、前回の受講開始日を確認しましょう。
パート・アルバイトも利用可能
教育訓練給付制度は、雇用保険の制度の1つなので、雇用保険に加入していれば、パート・アルバイト・派遣労働者など雇用形態によらず利用できます。
したがって、セカンドキャリアのためにスキルアップしたいミドル世代の人にはうれしい制度です。
教育訓練給付制度の種類
教育訓練給付制度には、3種類の給付金があります。
- 専門実践教育訓練
- 特定一般教育訓練
- 一般教育訓練
専門実践教育訓練
看護師・保育士・美容師等の国家資格が必要な専門的なスキルや、デジタルスキル、大学院や専門学校等の教育課程など、中長期的なキャリア形成に役立つスキルや資格の講座が対象です。
給付額の支給は3段階に分かれていて、
- 受講費用の50%(年間上限40万円)
- 追加支給①:受講費用の20%(講座修了後に資格を取得して1年以内に雇用された場合)
- 追加支給②:受講費用の10%(上限8万円)(令和6年10月以降開講の講座で、受講修了後の賃金が受講前より5%以上上昇した場合)
というように、受講費用の50%の支給に加えて、条件を満たした場合に2回の追加支給があります。
専門教育訓練は、就職に役立つ長期的なスキルを養えるので、講座料金の負担が比較的高いものが多いですが、その分、給付金の補助額も大きいため、お得に少ない負担でスキルを習得できるのが魅力です。
- プログラミング講座(DMM WEBCAMP)
…年齢制限無し!60代の受講者多数
- 保育士…
知識ゼロから通信講座で合格できる!
- 日本語教師…累計2,700名以上が合格したノウハウが充実!
特定一般教育訓練
中型自動車免許や大型自動車免許など、速やかな再就職に有利なスキルや資格の講座が対象です。
給付金は、
- 受講費用の40%(上限20万円)
- 追加支給:受講費用の10%(上限5万円)(令和6年10月1日以降開講の講座で、受講修了後に資格取得・就職をした場合)
が支給されます。
給付金の上限は20万円なので、受講費用が50万円以上の場合には20万円しか支給されないので注意が必要です。
一般教育訓練
TOEICや簿記など、雇用の安定や就職の促進に資するスキルや資格の講座が対象です。
給付金は、
- 受講費用の20%(上限10万円)
が支給されます。
給付金の上限は10万円なので、受講費用が50万円以上の場合には10万円しか支給されないので注意が必要です。
- 宅建建物取引士…圧倒的なノウハウで合格者多数輩出!
- ファイナンシャルプランナー(FP)…中高年のFPの需要が急増中
- 登録販売者…活用の幅が広いのでおすすめ
給付金の対象講座
教育訓練給付制度の対象となる講座は、約14,000種類以上あります。
なじみのある簿記・TOEIC・FPなどの資格から、宅地建物取引士・保育士・エンジニアなど専門的なものまで幅広く揃っています。
ほとんどの資格やスキルが対象になっているので、気になっているものはすぐに見つかります。

(引用)厚生労働省ホームページ
教育訓練給付金の申請方法
教育訓練給付金の申請方法を簡単に説明します。
細かな方法を説明すると長くなってしまうので、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
専門実践教育訓練
- STEP1受講したい講座を決める
- STEP2訓練前キャリアコンサルティングを受ける
- STEP3受給資格確認をする
- STEP4受講申し込み・受講開始
- STEP5単位期間ごとに給付金の支給申請をする
- STEP6受講修了後に追加支給の申請をする
専門実践教育訓練は、受講したい講座を申し込む前に、専門のキャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。
受講したい講座やスキルを通したキャリア形成について考える
キャリアコンサルタントとの面談後に、ハローワークで受給資格があるか確認を行い、受給資格を認められた後に受講申し込みをする流れです。
なお、受講開始後は、単位期間(6か月)ごとにハローワークに来所して給付金の支給申請をします。
また、講座修了後にも、
- 資格を取得した
- 被保険者として雇用された
場合には、追加支給の申請のためハローワークに来所します。
特定一般教育訓練
- STEP1受講したい講座を決める
- STEP2訓練前キャリアコンサルティングを受ける
- STEP3受給資格確認をする
- STEP4受講申し込み・受講開始
- STEP5受講修了後に給付金の支給申請をする
特定一般教育訓練は、受講したい講座を申し込む前に、専門のキャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。
受講したい講座やスキルを通したキャリア形成について考える
キャリアコンサルタントとの面談後に、ハローワークで受給資格があるか確認を行い、受給資格を認められた後に受講申し込みをする流れです。
講座がすべて修了したら、ハローワークに来所して給付金の申請をします。
一般教育訓練
- STEP1受講したい講座を決める
- STEP2受講申し込み・受講開始
- STEP3受講修了後に給付金の支給申請をする
一般教育訓練は、受講前の手続きが不要です。
受けたい講座を見つけたら申込をして、講座修了後にハローワークに来所して給付金の手続きをします。
45歳・50代からのセカンドキャリアにおすすめの資格・スキル
45歳・50代からのセカンドキャリアにおすすめの資格やスキルを紹介します。
いずれも教育訓練給付制度を利用できるのでぜひ活用してください。
エンジニア・プログラミング
プログラミングスクールというと、20代の若者が通うイメージかもしれませんが、40代・50代のミドル世代も通えるプログラミングスクールが豊富にあります。
プログラミングスキルなどのWEB関係のスキルを身に付けると、
- 退職後も活用できる
- 転職に有利になる
- 生涯自分のペースで働ける
など、働き方の面で大きなメリットがあります。
例えば、テックアカデミーなら、年齢制限がなく、40代から60代の会員もたくさんおり、初心者が9割以上なのでWEB知識が無くても丁寧に教えてもらえるので安心です。
オンラインスクールで完結するので、全国どこからでも受講できるのも便利ですね。
教育訓練給付制度を利用して、40代・50代がお得にスキルや資格を取得できるプログラミングスクールを紹介します。
- DMM WEBCAMP
- 未経験からエンジニアへの転職を目指すプログラミングスクール
- オンライン完結型なので仕事と両立して柔軟に学習できる
- Winスクール
- 10代から80代まで幅広い年齢層が在籍
- 企業研修も手掛けるプロ講師による個別指導で初心者でも安心
- プログラム数が豊富で自分に合ったコースが見つかる!
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産取引に必須の資格です。
- 不動産取引(不動産売買や賃貸物件のあっせん業務)の専門家の資格のこと
- 宅建士は、不動産取引の際の重要事項説明などの独占業務を担う
宅建士は、不動産取引において独占業務があるので不動産業界での需要が非常に高いです。
未経験の中高年の方でも就職に直結しやすく、取得すると転職に有利な資格です。
ファイナンシャルプランナー(FP)
ファイナンシャルプランナー(FP)は、ライフイベントや暮らしに伴うお金の相談に対応するための資格のことです。
近年、高齢化に伴って、遺産相続や老後の投資についての相談が急増していることから、ファイナンシャルプランナー(FP)の活躍の機会が増えていると言われています。
また、お年寄りや年配の方は、同世代の方にお金の相談をしたいという意向があり、特に年配のFPの需要が急激に高まっているようです。
したがって、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格は、自分のお金の知識を付けるためにも持っておきたい資格の1つです。
医療事務認定実務者
医療事務認定実務者とは、医療事務に関する知識を有していることを証明する資格です。
- 医療機関での会計業務や診療費用を請求するレセプト業務
医療事務は国家資格ではありませんが、資格を取っておくと医療機関での医療事務の就職に役立ちます。
特に、医療事務の求人は、年齢・経験不問と提示されているものが多いので、医療事務の資格があるととても有利です。
登録販売者
登録販売者は、市販薬(一般用医薬品)を販売するために必要な資格です。
薬剤師でなくても登録販売者であれば一部の医薬品の販売ができるので、ドラッグストアなどで重宝される資格です。
特に、実務経験がなくても受験できるので、異業種から転職したい方にはおすすめです。
保育士
保育士資格も教育訓練給付金の対象です。
保育士は需要が高く、50代以降の方でも現場から大変求められており、現役で働いている方が多いです。
また、パートタイムなど様々な働き方ができるのが魅力的です。
ヒューマンアカデミーの保育士の通信講座なら、通学不要かつ国家試験免除で保育士資格が取得できるので、セカンドキャリアを考えている方におすすめです。
教育訓練給付制度を活用しよう
教育訓練給付制度は、年齢制限がないので何歳からでも活用できる給付金です。
特に、45歳から50代の方は、これまで勤め上げてきた中で、雇用保険料をたくさん支払ってきていると思うので、その恩恵をぜひ享受してほしいと思います。
教育訓練給付制度は、雇用保険料を納付している人しか受けられない制度なので、受給資格のある方はぜひ活用してください。